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外国で働くことに関心が薄い
ビジネスのグローバル化だけでなく、個人のグローバル化も求められる現状において、海外で就労することに対して、一体どれだけの意識を持っているのだろうか。
9月13日、内閣府が発表した「労働者の国際移動に関する世論調査」によれば、外国で働くことに「関心がある」と回答したのは全体の22.1%となり、「関心がない」と回答した77.5%を大きく下回る結果となった。
9月13日、内閣府は「労働者の国際移動に関する世論調査」を発表した。外国での就労及び外国人労働者に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするのが目的だ。
それによれば、外国で働くことに「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えたのは、全体の22.1%となっている。また年代別に見ていくと、20歳代が最も多く20.0%であり、年齢が上がるにつれて、その割合は減っている。
逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えたのは全体の77.5%となった。また、20歳代で最も少なく58.8%となっており、年齢が上がるにつれて、その割合は増えている。（図1）
図1：内閣府「労働者の国際移動に関する世論調査」より
関心がない理由として、最も多く挙げられたのが、「語学力に自信がない」で52.3%だった。また、「外国で生活することに不安を感じる」（47.1%）、「家族や友人と離れたくない」（34.6%）、「外国で働くために必要な情報を知らない」（30.9%）とつづいた。（図6）
図6：内閣府「労働者の国際移動に関する世論調査」より
外国での就労に対して、ネガティブなイメージが先行していることがうかがえる。しかし、ビジネスのグローバル化が進めば、世界で通用していける能力とモチベーションを持った人材が求められる。その人材が企業の成長を大きく左右すると言っても過言ではないだろう。したがって、外国での就労に関心がない社員ばかりでは、国際舞台において、勝ち抜いていくのは難しいと言わざるをえない。
外国での就労に関心が薄い社員に対してどのようにモチベーション向上を図るかが、多くの企業が抱えている課題のようだ。もちろん、語学力や労働環境に因るところも大きいだろう。しかし、それと同じく、企業理念やビジョンへの理解、そして仕事に対する誇りというのも、外国で働く上で重要な要素だ。これらがあることでは、先に挙げた語学力や労働環境に対する意識も変わるきっかけにもなる。
だからこそ、今重要視されているのが、インナーコミュニケーションであり、インナーコミュニケーションなのだ。
参考URL
内閣府
「労働者の国際移動に関する世論調査」
http://www8.cao.go.jp/survey/h22/h22-roudousya/index.html
