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2010年9月3日
不機嫌な職場が引き起こす企業競争力の低下。これは、無視することのできない問題だと前回述べました。当然、改善に乗り出したのが企業の経営サイドです。どんな取り組みがなされているのか、高橋克徳さん（経営コンサルタント）にうかがいました。
「例えばある会社では、同僚とコラボレーションしなければ仕事ができないよう敢えて仕組みを整えたり、また別の会社では、インナーブランディング活動で一体感を育むなどの工夫を行っています。処方箋はさまざまですが、いずれにも共通しているのは、まずはちゃんとコミュニケーションを取ろうよ、と仕掛けている点です。仕事は人と人とが向き合って進めるもの。考えて見ると、ごく当たり前のことでもあります」
高橋さんによると、お互いの家族構成を含めたバックグランドを知ることも、その人を理解する土台となるそうで、そういう一歩踏み込んだコミュニケーションを推進する企業も増えているのだとか。確かに同僚の家族関係を知っていれば、「今日は元気がないが家で何かあったのかな？」と気遣う心も生まれてきます。些細なことでも人からの気遣いは思いのほか嬉しいもの。仕事のモチベーションにつながった経験を持つ人も多いのではないでしょうか。また、かつては頻繁に行われていた会社の家族運動会。景気後退ともに姿を消していましたが、再開する企業が増えているとの報道も目にしました。社内報で家族コーナーが増えていることとこれらは、もしかしたら関係があるのかもしれません。
家族報は「社員の家族に会社の情報を報せるための媒体」だと冒頭に述べました。しかしそれだけにとどまらず、家族の話題をきっかけに社員コミュニケーションを促進させ、「つながり力」を強化する機能もあるのです。そのつながり力が企業競争力を高める礎と考える企業の増加が、家族報の発行につながっているのかもしれません。
その仮説をもとに企業の家族コミュニケーションの取り組みを取材しました。
